2020年に開催される東京オリンピックでは、選手村で提供される食材の調達基準にGAP（農業生産工程管理）認証が加わり、GAPの注目度が高まっています。
実践すると、競争力の強化や品質の向上、労働の安全、経営の改善が期待できるだけでなく、消費者との信頼確保にもつながると期待されています。
JGAPの取得には1．農場内の責任分担の明確化、2．生産環境の確認とリスク検討、3．「農場管理の作業手順」づくり、4．ルールの周知徹底と従業員教育、5．記録の検証と自己審査の5つのステップを繰り返し、食の安全や環境保全の改善を図る必要があります。
那須烏山市福岡で水稲「コシヒカリ」、「なすひかり」など11haを栽培する小川雄三さん（66）は、2018年にJGAPを取得。米での取得は、個人では県内第1号です。
「所属するJAなす南水稲請負部会で、『国が推進しているGAPを取得してみよう』という話が持ち上がったのがきっかけです」と話します。GAP指導員の指導のもと、1年間の準備期間を経て取得しました。
農繁期にはパートを3人ほど雇用する小川さん。「取得後、『GAP農場として恥ずかしくない農場管理をしよう』という意識が芽生えました」と話します。
草刈機の歯には必ずカバーをかけ、農薬は鍵のついた保管庫に保管し、生産物への混入を避けるなど、細かい点まで生産者と消費者両方向への安全を考慮し、生産にあたるようになりました。
営農支援アプリ「アグリノート」の活用も始め、作業工程や農薬管理など経営に必要な情報を「見える化」できたのも大きいといいます。
「今まで頭の中だけにあった手順も明文化され、整理された気分で営農ができます。経営内容を客観的に見つめ直すことができるのもメリットの一つ」と話します。
米は一部を直売所へ出荷するほか、全てJAなす南へ出荷しています。
「消費者との信頼確保の観点から、自ら販売したり、契約栽培をしている方にはより必須になるのでは」と話します。
2019年12月には部会員計9人での団体認証を取得しました。
同市鴻野山の古口義弘部会長（61）は、「GAP米としてJAでも区別して管理してくれることになっています。認証シールも貼れるので、GAP米を求めている消費者にアピールし、販売につなげていきたい」と期待を込めます。