母屋全焼を経験 再スタートの一助に

 那須烏山市中山で米1.5ヘクタール、麦5.6ヘクタール、大豆4.5ヘクタール、ソバ1.1ヘクタールを栽培する齋藤勉さんは、2011年4月にテレビアンテナへの落雷により築40年の木造平屋165平方メートルを焼く全焼事故を経験しました。

  「当時栽培していた葉タバコの定植が終わり、一休みしていた時だった。離れに住んでいた息子から『親父、家が燃えてるよ!』と携帯電話に連絡があった」と話す齋藤さん。「地区の消防団に23年所属し、火災現場を何度も見てきたが、目の前で自宅が燃えているのを見ると体の震えが止まらなかった」と当時を振り返ります。

 再スタートの助けとなったのは、NOSAIの火災共済。当時は「地区の付き合いもあり、お守りの意味合いで加入していたというのが正直な所」と話す齋藤さん。今は「職員の方と相談して、必ず全棟満額加入しておくべきです」と強調します。

 2018年度のNOSAIとちぎ(栃木県農業共済組合)の建物共済事故内訳では、失火・類焼が78棟、その内全焼は34棟にのぼります。 


 NOSAIとちぎでは、制度改正に合わせた料率改定で、2017年度8月から火災共済の掛金を1千万円あたり9千7百円から9千5百円に引き下げました。農家の負担軽減と、無保険状態の建物をなくす狙いがあります。NOSAIとちぎ任意課の髙野智教課長は「落雷や火災に備えたい方は火災共済を、台風や地震に備えたい方は総合共済をと、職員と相談の上、それぞれのニーズに合わせ加入して頂ければ」と話します。


 齋藤さんは自らの経験を踏まえ、「火災に気を付けていても、落雷や放火など、自らの努力が及ばない部分もある。火災共済に加入していなかったら家の再建もできなかった。万一の時に助けになるのがNOSAIです」と力を込めます。

栃木県農業共済組合(NOSAIとちぎ)

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