2017年4月3日、県内九つの農業共済組合が合併し「栃木県農業共済組合（NOSAIとちぎ、加藤憲一組合長理事＝69歳）」が発足しました。同日、宇都宮市下平出町の本所で開所式が行われ、新組合のスタートを切りました。
新組合は5月1日に県農業共済組合連合会の権利義務を承継し、特定組合となります。加藤組合長は「決意を新たに、農業共済事業の一層の拡充・進展に努め、引き続き地域農業を支援していく」と気持ちを新たにします。
県内NOSAI団体は2011年、合併に関する検討を開始し、協議を重ねてきました。
合併で補償財務基盤の安定・業務の効率化が図られ、近年多発・大規模化している自然災害発生時の損害評価体制の集中化による共済金の早期支払い、事務執行体制のスリム化などが期待されます。
2015年度の県内NOSAI団体の実績では、総組合員数が79,868人、総共済金額が約2兆1,292億4,541万円となり全国NOSAI団体で5番目。4月3日までに合併した30都府県のNOSAI団体の中では2番目の規模になる見込みです。
加藤組合長は「スケールメリットを生かした事業運営を進め、役職員一丸となり農家サービスのより一層の向上を目指す」と力強く話します。